2017年4月1日土曜日

東芝に関する新たな動き

先日臨時株主総会にてメモリ事業の分社化を決議した東芝ですが、ここへきてまた新たなニュースが飛び込んできました。
一つはどちらかというと良いニュースで、同社のメモリ事業の売却先を決める入札になんとグーグルやアマゾンも参加しているらしいというものです。

グーグル・アマゾン入札、争奪戦に…東芝半導体


これら資金力のある大企業が参加することで売却額がさらに高騰する可能性があり、先日Blogで書いたように債務超過を解消するのに必要な1兆2千億(※税金も考慮すると実際にはどうやら1兆5千億らしい)の資金を調達することも夢ではなくなりそうです。
これでなんとか最悪の事態は回避できたかな、と思っていた矢先、もう一つのとんでもないニュースが報じられました。
なんと今月11日が期限の決算発表(すでに2度延期している)が、また延期になるのではないかというのです。

東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義=関係筋


まあこれだけの規模の会社となると、東証も延期を認めざるを得ないのではと思ってしまいますが、問題は決算の延期の理由です。

「監査法人側からの指摘で、15年度の決算見直しの必要性が浮上しているとみられている」

記事には明確には書かれていませんが、15年度の決算を修正した結果、もし仮に1年前にすでに債務超過になっていたとしたら大変な事態になります。なにしろ東証の上場廃止基準の「2期連続債務超過」に抵触してしまうことになるのです。16年度の債務超過で2部降格が決定している同社ですが、こうなるとそれどころの騒ぎではありません。
また仮に15年度の決算が債務超過でなかったとしても、もう一つの心配が残されます。それは先日発表した16年度の決算の赤字(東芝、29年3月期は1兆円の赤字見通し)がさらに膨らむのではないかという懸念です。そうなると債務超過を解消するのに必要な資金が1兆5千億円をさらに上回り、ますます再生の道が険しくなると言うことです。

いずれにしても、日本経済に多大なる影響を与えかねない同社の動向からしばらくは目が離せません。


2017年3月29日水曜日

東芝によるウェスチングハウスの破産決定に思うところ

東芝が米国子会社ウェスチングハウス・エレクトリックの米連邦破産法11条(民事再生法に相当)の適用申請を決定したと報じられました。


東芝、29年3月期は1兆円の赤字見通し


これにより平成29年3月期連結決算の最終損益が1兆100億円の赤字となり、6200億円の債務超過に陥る見通しとのこと。
既報によれば東芝はメモリ事業の売却によって債務超過を解消する算段のようです。そのメモリ事業の価値については1兆円を超えであろうとかの話もあり、うまくいけば一気に債務超過を解消し、東芝の描く再起の青写真も現実味を帯びてくるような気もします。
しかしふと思ったのが、仮に1兆円で売却できても、債務超過は解消しないのではないか、ということです。どういうことかというと、0円のものを1兆円で売れれば確かに1兆円の利益が得られるでしょうが、そもそも同社のメモリ事業の簿価が0円であろうはずがないということです。しかしどんなにググってもそのことに触れたニュースが見当たりません。と思っていたところ、こんなのを見つけました。

(株)東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明


この記事によると、同社が売却を予定している『東芝メモリ』の簿価は、

資産価値 = 資産合計7,537億円ー負債合計1,614億円 = 約6千億円

のようです。
つまり6千億円のものを売るわけですから、6200億円の債務超過を解消するためには、

6200億円 + 6000億円 = 1兆2千億円

でメモリ事業が売れなければならないことになります。
まあ僕がふとそう思っただけで、本当にそうなのかはこれから調べていきたいと思いますが、もしそうだとすれば、世間で言われているほど同社の再生は容易ではないように思うわけです。

ということで、今日はひさしぶりに独り言をつぶやいてみました。

2017年2月15日水曜日

東芝に関する驚愕のニュース

東芝に関する驚愕のニュースが報じられました。同社の3Q決算の発表が延期になった原因である「内部通報」の概要が明らかになったのです。なんと志賀会長とロデリック会長がウェスチングハウスの幹部に対し、東芝にとって有利な会計になるように圧力をかけたというではありませんか。つまり粉飾決算の強要です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170215-00000024-nnn-bus_all

もしこれが事実なら、内部統制が完全に機能していないことを意味し、特設注意市場銘柄にある同社にとって、以下の「上場廃止条件」に該当することになります。

『――なお、当該指定から1年6か月を経過した日(2017年3月15日)以後に、同社から再提出される内部管理体制確認書の内容等を確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合は、同社株式は上場廃止となります。』
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20161219-14.html

決算発表が延期になった理由も、もしかすると、上場廃止の可能性が極めて高くなったことを受け、その上場廃止のリスクを決算書の『継続企業の前提に関する重要事象』に記載するよう主張した監査法人と、それに反対する東芝側との意見が折り合わなかったからなのかもしれません。