交際費減税２年延長 接待促進へ政府方針
要約すると、厚生労働省からの強い要望もあり、飲食店業界の消費を増やすために平成２５年度税制改正および平成２６年度税制改正によって平成２９年度末までの期限付きで導入された、「交際費の一部を経費（損金）として認めて税負担を減らす特例措置」について、３１年度末まで２年間延長する方向で検討に入ったというものです。
つまり従来であれば課税対象となった交際費も、その一部を非課税として認めることで、その使途先として主たる飲食店の売上げを伸ばそうということです。
これを聞いて皆さんはどう思われるでしょうか？
俺にはまったく関係の無い話だな・・・
そう思う人も多いのではないでしょうか。なにしろ交際費といえば、その多くは役員やそれに準じるお偉いさん方のためのものであり、末端の一般社員にはほとんど無縁のものなのですから。つまり富裕層の方々の懐を肥やすための、著しく偏った施策ともとれるわけです。実際企業会計に携わっている立場からすると、これによる消費拡大など考えがたく、おそらく交際費を増やしただけ他の支出、たとえば旅費出張費などの必要経費が削られるであろうことは想像に難くないわけです。つまり庶民から特権階級への金の移動を加速し、その他業界から特定業界（飲食業界）への金の移動を促すだけの、まったくの愚策とと言わざるを得ません。
こんなことをするくらいなら、福利厚生費の適用の制限を緩和する方が遙かにましだと思います（じつは福利厚生費として損金処理するには、現状の税制では非常に厳しい制限があるのです）。これであれば（理解ある経営陣であればの条件付きですが）一般社員にとってももれなく恩恵を被ることができます。
仲間同士で懇親会を開いたり、スポーツに興じたり、趣味を楽しんだり、そういったことにより多くお金を使えるようにする方が、銀座のクラブでママのチチを揉むよりずっと健全だと思いますが・・・
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